マスコミ報道による
研究 関連 不祥事 ・ 事故等 記事 一覧

徳島大医学部で放射性物質を含む廃液瓶が不適切に保管されていた問題で、同大は、規則などに定められた手続きを経ずに放射性同位元素を管理区域から研究室に持ち出し、使用したなどとして、大学院ヘルスバイオサイエンス研究部（分子細菌学分野）の教授を減給（平均賃金１日分の半額）、同部の講師を戒告の懲戒処分とした。

文部科学省は、東京大学医学部付属病院東研究棟で、放射性物質が放置されているのが見つかったと発表。放射線が弱く、遮へいされていたので被ばくの可能性はないとしている。同省は東大に対し厳重注意した。

京都大大学院薬学研究科は、廃棄予定だった猛毒の薬品シアン化カリウム（青酸カリ）の５００グラム入り瓶を紛失した可能性があると発表。１０００人分以上の致死量にあたるとみられ、同科は学内調査とともに京都府警川端署に捜査を依頼する。

化学物質過敏症で、東海大と山口大の医学部を中退した東京都の30代女性が「解剖実習で大学側がホルマリンなど有害物質への安全対策を怠ったのが原因」として、両大学に計1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

徳島大医学部の研究室などに、放射性物質を含んだ廃液が入った瓶など約１１００本が放置されていたことが分かった。瓶の表面の放射線量は低く、周囲の汚染もないことから、人体や環境に影響はないという。文部科学省は、大学長に文書で厳重注意した。同大は近く教授らを処分する方針。

「狭くて汚い」「換気が悪く危険」と言われた全国の国立大学の化学実験室が、この１年間で一変した。今春の法人化で企業なみに労働安全衛生法が適用される事態を受け、文部科学省が約１万３０００室の改善を急ぐ必要があると判断。最終的に１１８億円を緊急支出したため。だが今後の安全管理にかかる費用は各大学持ち。「負担に耐えきれず実験室を減らす大学も出てくるのでは」と研究への影響を懸念する声も出ている。

徳島大医学部の研究室で放射性物質を含んだ廃液入りの瓶が発見された問題で、他の研究室からも放射性物質を含んだ廃液入りの瓶が見つかったことが文部科学省に入った連絡で分かった。

徳島大医学部の研究室で、放射性物質を含む廃液入りの瓶が見つかっていたことが、文部科学省への連絡で分かった。同省放射線規制室は連絡が遅れたことについて徳島大を厳重注意。検査官を派遣し、現場の状況を確認する。

琉球大学医学部の教授と助手が2000 年 9月、県内の病院で脳腫瘍の摘出手術を受けた患者の病理組織を本人に無断で入手し、標本作製などに利用していたことが、分かった。

全国の国立大学や高専などの実験室の３分の１に排気設備や避難路の確保などで不備があることが、文部科学省の調査で分かった。同省の有識者会議は学校全体の管理体制の整備や、使用する化学物質の種類に応じた改善計画の作成など安全衛生に関する報告書をまとめた。同省には指針作りを求めている。来春予定の法人化に伴い、国立大には労働安全衛生法が適用されるようになり、報告書は同法に基づく必要な対策を要請した。

北海道大学は、大学院工学研究科の研究室で、届け出のない放射性物質が見つかったと文部科学省に連絡した。発見されたのはコバルト６０とストロンチウム９０で、鉛容器８個に入っていた。放射線量は微量で、人体への影響はほとんどないという。　

琉球大学は、同大医学部の元助手による論文盗作問題で、共著者として論文に連名した同大医学部の教授を戒告の懲戒処分とした。

国立大学や国立高専などが持つ化学実験施設、約３万８０００室のうち、３分の１の１万３０００室で、排気装置や自家発電装置などの安全衛生管理に不備があることが文部科学省の調査で分かった。私立大や民間機関は、罰則付きの労働安全衛生法が適用されるのに対し、国立大は罰則のない人事院規則で自己管理にゆだねられていた結果が、ずさんな管理につながった。独立法人化により同法が適用されるため、同省は、緊急の有識者会議を設置し、指針作成に乗り出した。

金沢大学医学部付属病院で１９９８年、抗がん剤を投与された際、研究対象になっているとの説明を受けなかったとして、患者の家族が国に対し９００万円の慰謝料を求めた訴訟で、金沢地裁は、無断で患者を研究対象とし「（患者の）自己決定権を侵害し、診療契約にも違反した」として、国側に計１６５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

文部科学省が所管する大学や企業の研究用原子炉に関する不正行為の内部告発が２件あり、開かれた同省の原子力施設安全情報申告調査委員会で報告された。同省での原子力関連の内部告発は初めて。

琉球大学医学部の助手が学会誌に教授との共著として発表した論文が盗作だったことが分かった。同学部の内部調査に対し、助手は「英語論文は苦手だったし締め切りも迫っていた」と盗作を認め、辞意を伝えているという。

琉大医学部の教授と助手が連名で2000年に発表した論文に対し、米国の研究者から盗作との指摘があり、琉大医学部が調査委員会を設置したことが分かった。琉大は調査委の結果を受け、処分に相当するかなどの対応を検討する。

産業医科大の産業保健学部の教授が１９９９、２０００年度の実習で、医師免許など必要な資格がないのに、学生から静脈採血をしたとして、戒告処分を受けていたことが分かった。他人から採血することは、法律で医師ら有資格者に限られているが、「無資格の採血は１０年ほど前から行われていた」という大学関係者の証言もあり、同大は再調査に乗り出した。厚生労働省は「事実とすれば医師法違反の可能性がある」と指摘している。

三重大学生物資源学部付属農場内の実験室で爆発事故が 起きた。実験中の教官や学生はいずれも軽いやけどで命に別条はなかったが、テレビニュースなどで事故を知った周辺住民らが駆け付け、不安そうに農場を見つめていた。同大工学部には報道陣や家族ら関係者からの問い合わせが相次ぎ、事務担当者らが対応に追われた。

文部科学省は、愛知医科大学の現職教授が８０年ごろ、医学部研究棟にある放射線管理区域外の実験室で、放射性物質のトリチウムを使った実験をしていたと発表した。学内の調査で管理区域外にある冷蔵庫から、トリチウムを含む研究用試薬瓶２個が見つかった。放射能汚染はない。文科省は、愛知医大を厳重注意する。