愛媛大が、２０００〜０１年度に文部科学省の科学研究費補助金（科研費）などの交付年度外に物品を納入させるなど不適切な使用があったとして、医、理、工の３学部の教授ら１２人を厳重注意。うち医学部の４人に交付された補助金計７１４万円を国に返還すると発表。

文部科学省は、科研費取扱規定の罰則を強化し、名義を偽るなどして科研費を不正に受け取った研究者に対して、一律５年間、科研費の交付を見送る改正を告示した。研究者のカラ出張など科研費の不正な経理処理が相次いだため。

東京慈恵会医科大学が科学研究費補助金（科研費）を不正使用していた問題で、同省は９６〜０３年度に同大が受け取った４１６件、計３億９９２０万円を不正受給と認定、返還命令を出すことを決めた。返還させる額は加算金を合わせれば約５億円に上り、件数、返還額とも過去最高。また、積極的に加担した研究者７４人について、科研費の受給資格を５〜２年にわたり停止することも決めた。近く、全国の研究機関に対しても、不正防止の徹底と内部監査を行うよう、通知する方針。

2004年
11月10日
11月11日

日本医科大老人病研究所の教授が文部科学省の科学研究費補助金など数千万円を不正にプールしていた問題で、日医大の学長と医学部長が会見。報道をほぼ全面的に認めた。大学はさらに調査を続け、最終的な国への補助金返還額を決める。99年以降、同教授に交付された補助金は、計7億4000万円。

→不適正な処理があったとして、平成18年度に同教授から文部科学省他へ6458万円が返還された。同教授は４年間の科研費応募資格停止。報道の翌年、大学は退職。

慈恵医大外科が文部科学省の科学研究費補助金を不正受給していた問題で、不正受給や不正な使用の総額は同大全体で約4億1200万円に上ることが同大の全学調査で分かった。同大は調査結果を文科省に報告するとともに、外科学講座の山崎洋次教授を出勤停止10日間とするなど12人を懲戒処分に。山崎教授は既に辞表を提出済。

独立行政法人「科学技術振興機構」（旧科学技術振興事業団）は、東大医学部の堤治教授が研究費のうち約１５００万円を不適切に経理処理していたとして、今後５年間、同機構が募集する事業への応募資格を停止すると発表。同教授は、厚生労働省の補助金を不正流用したなどとして昨年、東大から停職１カ月と同６カ月の２回の懲戒処分を受けている。東大は今回の不適正経理で、さらに厳重注意処分にした。

埼玉県和光市の理化学研究所は、理研中央研究所の非常勤主任研究員だった片山武司・東京大大学院理学系研究科教授（すでに解職）が海外出張旅費計約１９０万円を不正に受け取っていたとして、詐欺容疑で埼玉県警朝霞署に告訴状を提出。同署は受理する方針。

相次ぐ科学研究費補助金（科研費）の不正使用対策として、文部科学省は、主任研究者が所属する国立大学法人や公私立大学、研究機関に対して研究テーマの１０％を無作為に選んで監査、１％に特別監査をするよう義務付けることを決めた。文科省による科研費返還命令は０１年度１件、０２年度、０３年度各４件。2004年度は１件あり、別に１３件で調査中。また財務省も、独自調査で問題点が複数見つかったため、文科省を通じて国立大学法人に外部監査の導入を求める。
見つかった問題点は▽帳簿や証拠書類が紛失している▽打ち合わせが飲食店で頻繁に行われている▽研究者本人による押印が義務づけられている書類の日付が研究者の休暇中▽備品納入の契約は１社の見積もりだけで、競争原理が働いていない▽１０〜３月分の謝金が３月に集中して支出される、など。

東京慈恵会医科大が国の補助金を返還せずに業者の口座にプールしていた問題で、大学側は００年度から４年間に受けた補助金の全額約１億７６００万円を返還すると、文部科学省に申し出た。文科省は近く、年１０．９５％の加算金を加えた２億円の返還命令を出す方針。会見した栗原敏学長は「不適切な使用は非常に遺憾で、深くおわび申し上げます」と陳謝した。

元上司が博士号を取得した学位論文に自分の研究成果が勝手に使われていたとして、コスモ石油研究所の元研究員が学位を授与した京都大学を相手取り、２００万円の損害賠償と元上司の学位取り消しなどを求めた訴訟を埼玉地裁に起こした。

大学発ベンチャー「アンジェスＭＧ」の遺伝子治療薬臨床試験のメンバーだった大阪大病院の教授や医師らが、同社の未公開株を事前に取得していた問題で、厚生労働省は事実関係の確認などの調査に乗り出すことを決めた。事実関係を確かめるとともに、患者へ治療薬を投与して安全性や有効性を調べる臨床試験（治験）データの信頼性に影響がなかったかを重点的に調査。関係者から事情を聴く方針。

大学発ベンチャー「アンジェスＭＧ」の未公開株が、同社の臨床試験にメンバーとして加わった大阪大病院の教授らに譲渡された問題で、当時の大阪大医学部長も40株（取得時、計約25万円相当）を保有していたことが、分かった。元学部長は現在、神奈川県内にある独立行政法人・国立病院機構病院の院長を務めている。

大学発ベンチャーとして初めて東京証券取引所マザーズに上場した「アンジェスＭＧ」の株を保有する大阪大病院の教授2人と医師3人が、同社が開発している遺伝子治療薬の臨床試験にメンバーとして加わっていたことが、分かった。治療薬開発会社の株保有者が臨床試験を行うことは法令で禁止されていないが、大阪大は道義的な問題が生じる可能性もあるとして経緯を調べるとともに、ルール作りを視野に入れた検討委員会を発足させた。

理化学研究所の主任研究員（非常勤）を兼任していた片山武司東大教授が、海外招待旅行の旅費を理研から二重取りしていた問題で、理研が、同 ドウ 教授による不正受給は最終的に計１０件、約４４０万円に上ると発表。理研は、旅費全額の返還を求めるとともに、詐欺容疑で近く埼玉県警に告訴する。東大も懲戒処分を検討している。また、セクハラ行為があったことも分かった。

慈恵医大は、２０００年度以降の４年間に国からの補助金計約７７００万円を不正にプールしていたとして、全額を返還すると文部科学省に申し出た。不正プールの額はさらに増える見込み。
河村建夫文科相は記者会見で「補助金が税金という意識が希薄で極めて遺憾。補助金の対象からしばらく外すぐらいの措置が必要だ」と述べた。

東京慈恵会医科大学は、同大学臨床医学研究所で、００年度から４年間に国から受けた補助金約１億７０００万円のうち約７７００万円を不正にプールしていた、と文部科学省に報告。文科省は補助金適正化法に基づき、近く加算金を含め返還を命じる。
プールされたのは、同研究所の前所長、高橋弘・元教授＝懲戒解雇＝が責任者だった二つの研究への補助金。

科学研究費補助金（科研費）の不正使用が相次いでいることから、文部科学省は、不正に対する罰則を強化することを決めた。これまでは、不正使用した研究者本人の申請資格を２―５年間停止していたが、今後は共同研究者も連帯責任で、１年間にわたり科研費を申請できなくなる。河村文科相が「貴重な国民の税金。不正にはもっと厳しく対処するべきだ」として罰則強化を指示していた。

東京慈恵会医大は、文部科学省の補助金約２５００万円を不正に流用したとして、同医大臨床医学研究所の高橋弘所長を懲戒解雇処分にしたと発表。同医大は「高橋所長が東京地検の事情聴取を受けたため、調査してきた」と話している。同医大は、不正流用の疑いが浮上した先月末、学内に調査委員会を設置。高橋所長が不正を認めたため、理事会で懲戒処分を決めるとともに、補助金の返還を申し出た。

厚生労働省は、事実と違うデータを使って医薬品の承認申請をしたとして、バイエル薬品滋賀工場など４工場に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出した。処分は医薬品・医薬部外品の製造部門が対象。バイエル薬品と東洋エアゾール工業は水虫薬の承認申請で試験データの日付を改ざんした。陶陶酒製造は計２５品目の漢方薬の承認申請で、１ロット分しかしていない実験を３ロット分したようにデータを偽った。

岩手県立大は、教授１１人を含む１５人の教員が、県から交付された研究費２０件・計約３１万円を不適切な支出に使っていたと発表した。自宅で使うオイルヒーター、出張用スーツケースなどの購入に充てたケースもあり、調査が終了次第、処分を検討する。

広島大学歯学部の男性係長が公金約２２６万円を私的に流用していた疑いが強まり、同大は詐欺容疑で広島南署にこの係長を告発した。係長は全額を返還し、大学に辞職願を提出。「金は子供の教育費などに充てた」と話したという。

県立宮城大看護学部の教授が医学雑誌に発表した文章の中に、他人の論文を盗用した疑いがあることが分かった。同学部は調査委員会を設置して事実関係を確かめたうえ、処分を検討する。

東北大医学部が１９９８年４月から２００３年１２月までの約６年間に、委任経理金（国費）を使って支出した「会議費」のうち、６割に当たる約７６０万円が学外での飲食費に充てられていたことが、同大職員組合の情報公開請求により分かった。飲食には吉本高志学長、玉井信医学部長らも出席していた。

東京慈恵会医科大学の医局員が文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を不正に受給した疑いが持たれている問題で、同大は、資格のない外科の医局員十数人の名前を使って、９６年度（当時は第１外科）〜０１年度に千数百万円を受け取っていたことを認め、学内に調査委員会を設置したと明らかにした。

東京慈恵会医大の医局員が、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を不正受給している疑いがあり、同省は大学側に実態を調査するよう指示した。

東京大前副学長の似田貝香門文学部教授が、国の科学研究費補助金（科研費）を不正流用した問題で、東大は同教授を「他の研究者の模範となるべき地位にありながら職責に背いた」として停職３カ月の懲戒処分にした。教授は不正発覚後の昨年８月に副学長を辞職している。

東京大学前副学長の文学部教授が国の科学研究費補助金（科研費）を不正に処理していた問題で、東大はカラ出張など問題のある支出が総額約１３００万円に上るとする調査結果を公表した。

愛媛大医学部教授が文部科学省や厚生労働省などからの研究費補助金計約１３７０万円を不正使用していた問題で、同大は教授を同日付で停職２カ月の懲戒処分としたと発表した。しかし同大は「不正使用分はすべて研究目的の支出で、私的な流用は一切なかった」としている。

昭和大医学部の阿部琢巳教授＝脳神経外科＝が事実と異なる論文を執筆した疑いが指摘されたとして、同学部は学部内に調査委員会を設置した。阿部教授は「記載の段階で誤記して正確さを欠いた表現はあったかもしれないが、ねつ造の事実はない」と話したという。

昭和大医学部の教授が架空の人物の症例などをねつ造した論文を学会誌に発表していた疑いが強まり、同大は学内に調査委員会を設置し疑惑を調査することを決めた。

東京大学は、虚偽の寄付申請で日本馬主協会連合会から研究費２０００万円を受け取ったとして、医学部の堤治教授を、同日付けで停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。６月に国の科学研究費補助金（科研費）流用で停職１か月の処分を受けたのに続き、２度目の処分発令。また、虚偽の報告書を作成するなどした助手を戒告処分とし、今後さらに、当時の医学部長ら２人を厳重注意処分にする。

愛媛大学医学部の５０歳代の教授が９９−０２年の４年間、文部科学省などの科学研究費補助金計約１３００万円を、物品購入を装って不正使用していたことが分かった。愛媛大は調査委員会を設置し関係者を処分する方針。他の教官に不正使用がなかったか調べる。

島根医科大の産科婦人科学講座の男性教授が、厚生労働省や文部科学省からの科学研究費補助金など約２６０万円を不適切に経費処理していたとして、同大学は停職３カ月の懲戒処分とすることを発表。教授は「一部に処理ミスはあったが、余りにも過酷な処分。不服申し立てについて検討したい」と話している。

製薬会社大手「住友製薬」が大阪国税局の税務調査を受け、２００２年３月期までの４年間に約１０億９０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約９０００万円について同国税局は所得隠しにあたると認定、重加算税を含め約３億７０００万円を追徴課税（更正処分）した。

東京大学の似田貝香門副学長＝文学部教授＝の研究室が、カラ出張をして国の補助金を不正に受け取っていたことが分かった。不正は副学長の指示で行われ、文部科学省の外郭団体「日本学術振興会」の科学研究費補助金（科研費）として９８年度から３年間に支払われた出張旅費約９００万円のうち、約５００万円がカラ出張とみられている。似田貝氏も事実を認めており、副学長職の辞表を提出した。 

科学研究費補助金（科研費）の不適切処理が相次いでいるため、文部科学省は、問題を起こした研究者の申請は受け付けないなど、“厳罰化”の検討を始めた。国の補助金の不正使用は、補助金等適正化法に罰則が規定されている。

京大大学院医学系研究科の堤治教授が、日本馬主協会連合会から受け取った研究費２０００万円を不正に使用したとされる問題で、東大は同連合会側に全額を返還した。大学側が研究費を全額返還するのは極めて異例。

研究費補助金の不正経理で、懲戒処分を受けた東京大大学院医学系研究科の堤治教授が、研究助成名目で日本馬主協会連合会から受領した２０００万円を、目的外に使用していた疑いがあるとして、東大評議会は特別委員会を設置した。不正が認められれば、異例の再処分となる。

国の研究費を流用した問題で、東京大学から停職１カ月の処分を受けた同大医学部の教授が、日本馬主協会連合会に「医療機器を購入した」などと虚偽の寄付申請をしていたことが、関係者の話で分かった。東大の調査委員会は、寄付の経緯について調査を進め、教授会に報告、東大は再処分を検討する。

東大国際・産学共同研究センターの教授が、文部科学省から受け取った科学研究費補助金（科研費）のうち、研究を手伝った大学院生らに支払うべき「謝金」を拠出させてプールし、研究室の運営費などに流用していたことが分かった。東大は内部調査を始めた。

芝浦工業大で、精密計測機器メーカーからのリベート疑惑が発覚している工学部教授が、文部科学省と同大から支給された研究費４６４万円を使い切ったように装い裏金としてプールし、新幹線の回数券購入などに流用していた疑いが新たに浮上した。同様 ドウヨウ に約２０人の教授らが研究費の一部計約１０００万円を隠していたという。同大の調査委員会は公金横領の疑いがあるとして調べている。

東京大大学院医学系研究科の堤治教授による研究費補助金の不正経理問題で、東大は堤教授の当時の部下だった東大付属病院助手を、減給１０分の１、３か月とする懲戒処分を発表した。これで処分者は計４人となった。

警視庁本富士署は、元東京医科歯科大学学生課専門職員を業務上横領の疑いで逮捕した。調べによると、容疑者は2002年７月から１１月にかけ、５回にわたって自分が管理していた学生の合宿研修費約１１３０万円を銀行口座から引き出して横領した疑い。

信州大学は、３４件のカラ出張と１４年間の無許可兼業を理由に、工学部の教授を停職１カ月の懲戒処分にした。同大によると、教授は１９９７年から２００１年までに、カラ出張を３４件繰り返し、不正に入手した計６９万８９９５円は研究室の学生が学会に出席するための交通費や宿泊費に充てていた。

堤教授の研究室が１９９９年度、医薬品販売会社に検査試薬約９５万円分を架空発注していたことが、研究費を補助した特殊法人「科学技術振興事業団」の調査でわかった。事業団は堤教授に厳重注意するとともに、研究に参加させないことを通告。同社に対し、代金と延滞利息計約１０８万円を返還させ、取引停止３か月とすることを決めた。

京都大大学院農学研究科教授が、助手の未発表論文を、出典を明示せず学会誌に引用したとして、林業経済学会が「研究者としてのモラルに反する」と掲載論文を抹消していたことが１５日、分かった。京大も同日、同研究科に調査委員会を設置して調査に乗り出した。同研究科長は「教授は『全くの他人の論文を引用したわけではない』と言っている。大学として双方の言い分を確認したい」と話した。

「科学技術振興事業団」が実施している個人の先端研究に対する助成事業で、研究者が助成金の一部を一部を不正流用し、このうち約１４０万円が個人口座に入金されていることが１４日、分かった。同事業団はこの研究者に対する助成を打ち切るとともに、既に支払った１５カ月分の研究費４５００万円のうち、流用分など約１９０万円を返還させることを決めた。

「勤務時間の半分も出勤していない」と文部科学省に告発メールが送られた金沢大医学部の法医学担当の男性教授について、医学部が、学外で研修していたとする十数回分の研修願をさかのぼって受理するつじつま合わせを行い、文科省へ告発内容を否定する回答をしていたことがわかった。教授は、外資系製薬会社の財団から得た海外留学助成金の私的流用が発覚し、助成金全額を返還した問題で、医学部の調査委員会から昨年９月、「勧告処分」を受けた。

文部科学省所管の特殊法人「科学技術振興事業団」から支給された研究費の一部６５８万円を流用していた広島大理学部の教授が、教授の地位を利用して学生らに強圧的な指導をするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）をしていたことが分かった。広島大は二つの不祥事を重くみて同日付で教授を停職３カ月の懲戒処分にした。

東京大医学部は産科婦人科の堤治教授が、本来は研究に携わった大学院生などに支払われるべき国の研究費（謝金、賃金）を、教授名義の口座や研究室でプールし、教授室の改修や非常勤職員への給与の補てん、学会出席の旅費などに流用していたと発表した。不適切な会計処理が行われた研究費の総額は、９８〜０２年度の総計で２２００万円を超える。東大は「はなはだ遺憾で堤教授の責任は重大」とし、国に研究費を返還することや、堤教授らの処分を検討する。

広島大学大学院理学研究科の教授が、文部科学省所管の科学技術振興事業団支給の研究費のうち、薬品、備品類などの購入費として６５０万円を架空請求し、顕微鏡購入に流用していたことが、同事業団の調査で分かった。

厚生省の厚生科学研究費補助金を返還せずにだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元徳島大学医学部衛生学講座教授の判決公判が徳島地裁で開かれた。岡田裁判長は「補助金制度の目的を逸脱して利用し、大学の信用を失墜させ、社会に与えた影響は大きい」として、懲役２年６月、執行猶予３年を言い渡した。

癌の研究者である田中卓二（金沢医科大学）による論文に関して、匿名の手紙が各国の各研究資金提供機関と出版社に送りつけられた。田中の論文には30カ所以上の矛盾点があるとしている。日本には、米国の保健社会福祉省研究公正局のような機関がなく、文部科学省と厚生労働省の担当者も、不正行為事例を調査する制度は存在しないことを認める。日本学術会議は、研究者の不正行為に関するガイドラインを制定するための委員会を設立した。

仙台市健康福祉局に勤務する医師らに市が研究費を支払うのは実質上のヤミ給与であり違法として、仙台市民オンブズマン）が仙台市長に2000年度の研究費計約1200万円の支出差し止めなどを求めた訴訟は、市が医学研究費制度を改善することで和解が成立した。仙台市は今後、医師一人当たり月額45000円の一律支給をやめ、医師の申請に応じて研究内容を審査し費用を支給する制度に改める。

神戸大学は、医学部の教官らが１９９６年４月から今年３月まで文部科学省の研究費約２９００万円を不正に流用したとして、助教授を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。また３５人を訓告、厳重注意処分に、監督責任で山村博平医学部長を訓告、前付属病院長と事務職員ら計１６人も厳重注意処分とした。教官らは調査に対し「研究費をプールすれば自由に備品が購入できるので便利だった」と答えた。

企業や他大学との共同研究費の補助金を受けている私立大学の多くが、研究結果について外部審査を受けるなどの内規を設けていないとして、会計検査院が文部科学省に改善を指導するよう求めた。検査院が私大２７校を調査した結果、研究結果について外部の有識者の審査を受けるよう内規で規定しているのは２校のみ。検査院の指摘を受け、同省は既に各私大に改善するよう通知した。

徳島大は、医学部内で発生した国の研究費補助金詐欺事件で公判中の同学部の久繁教授を懲戒免職に、起訴猶予処分となった講師を停職６カ月とした。久繁被告は９７〜９９年度に、医療技術評価総合技術など３事業で国から研究費補助金約４８５０万円を受け取ったが、余剰分の返還を免れようと補助金を全額使ったとするうその報告書を提出。約３１００万円をだまし取った。大学側は独自の調査で、久繁被告は９６〜００年にも７３１万円を不正に大学などに支出させていたことを明らかにした。

富山医科薬科大は、薬学部の竹内義雄教授が、文部省（現文部科学省）の科学研究費や大学の校費など計約８００万円を流用したり、不正にプールしていたとして、同教授を停職３か月の懲戒処分とした。

国から支給された補助金の一部、３０００万円余りをだまし取ったとされる徳島大学医学部教授の初公判が徳島地裁で開かれ、教授は起訴事実を全面的に認めた。

文部省（当時）の科学研究費補助金の不正流用などを理由にした懲戒免職処分は不当として、岡山大歯学部の元教授が文部科学相の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は、請求を退けた一審判決を破棄、処分を取り消した。判決理由で裁判長は、不正流用について「酌量すべき事情がある」と述べた。

徳島大は、国などから教官に支給される研究費補助金を、大学側ですべて管理することを決めた。医学部衛生学講座の教授と助手が補助金適正化法違反容疑で逮捕されたことを受けた措置。現在、同大が管理している研究費補助金は千数百件に上っており、事務処理が追いつかなくなった場合は事務職員を増員することも想定しているという。

経験豊かな科学者が研究課題の選定から成果が出るまでを監督する制度を、国の予算を使った研究に導入することを、総合科学技術会議が決める。欧米の研究振興機関では大学教授級の科学者が責任者になって研究費の使い方を決めている。日本でも、最先端の研究動向を研究費に反映させるなど、プロの目を生かした制度をめざす。

仙台市が２０００年度に仙台市立病院の勤務医に支出した約６０００万円の医学研究費が「法律や条例の根拠を欠く違法な給与」として、仙台市民オンブズマンが同病院管理者に研究費返還と支出差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が仙台地裁であった。病院側は答弁書で、医学研究費は給与ではなく、「補助金」として公益上必要な支出だと主張、請求の棄却を求めた。

仙台市が２０００年度に市長部局の医師らに支出した約１１６５万円の医学研究費が「法律や条例の根拠を欠く違法な給与」として、仙台市民オンブズマンが市長に研究費返還と支出差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、仙台地裁であった。
市側は答弁書で（１）研究費は補助金であり、給与ではない（２）公益上必要な補助金で、適法に支出されている等と主張、請求の棄却を求めた。

仙台市民オンブズマンは、仙台市が２０００年度に約７０８０万円を支出した医学研究費と救護医療研究費について、「法律や条例上の根拠を欠く違法な支出」として、仙台市長と仙台市立病院に返還を求める訴えを仙台地裁に起こした。返還を求めるのは、市長部局の医師、歯科医師免許を持つ職員に対する医学研究費（計１１６５万５０００円）と、市立病院の勤務医への医学研究費と救護医療研究費（計５９１７万７０００円）。「研究費は税法上、給与所得として扱われているのに、支出は要綱に基づくだけで条例では定められていない。ヤミ給与に当たる」と返還を求めている。

仙台市が医学研究費などとして２０００年度に計７０８０万円を支出したのは違法だとして、仙台市民オンブズマンが支出金の返還を求めた住民監査請求で、仙台市監査委員は「違法、不当とは認められない」として請求を棄却した。オンブズマン側は「訴訟を起こす方向で検討する」としている。

仙台市民オンブズマンは、仙台市が支出した２０００年度の医学研究費と救護医療研究費について「法律または条例上の根拠を欠いている」として、市監査委員に対し、市長と病院事業管理者に支出金返還を求めるよう住民監査請求した。

2001年
5月24日

仙台市民オンブズマンは、仙台市が開示した２０００年度の医学研究費と救護医療研究費にかかわる文書を調査した結果、「違法支出で損害を与えた」として、市長と病院管理者に支出金返還を求める住民監査請求をすることを決めた。オンブズマンは「ヤミ給与的な性格もあり、違法支出だ」と指摘、市監査委員へ請求する。

千葉大は、同大大学院自然科学研究科の教授が、架空のアルバイト料名目で研究費を請求するなどして総額約１７４０万円を不正に受け取ったとする調査結果を公表し、この教授を減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。この問題は2000年３月に表面化。千葉大側は同年４月、この教授を大学院生の教育、指導から外し、内部調査を進めていた。

千葉大学の大学院自然科学研究科の教授が科学技術庁特殊法人の研究費を院生のアルバイト名目で不正請求したり、文部省所管の奨学金の一部をピンハネした問題で、千葉大の伊東正副学長は調査の中間報告を行い、この教授が１９９７年度以降、延べ１１人の院生から約７３０万円の現金を集め、一部を飲食・旅行費、院生への小遣い銭などに使っていたことを認めた。

科技庁特殊法人の研究費を不正請求したり、ピンハネをしていた千葉大大学院自然科学研究科の教授が2000年１２月、内部告発しようとした院生に、７２万円を手渡すなどしていたことが分かった。2001年２月以降、教授は院生ら７人に次々と金を返し、隠ぺいを図っていたことも明らかになった。

千葉大学の大学院自然科学研究科の教授が、科学技術庁特殊法人「科学技術振興事業団」の研究費を架空のアルバイト料名目で不正に請求したり、研究室の大学院生の研究奨励金の一部をピンハネするなどして、１９９９年度分だけで５００万円以上を不正に集めていたことが、分かった。大学側は磯野学長を委員長とする調査委員会を設置、この教授の配置換えを検討している。