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 HOME > 代替法 > アメリカ州法:教育における代替法  
 

代替法

アメリカ州法 連載・1 

教育における代替法:生徒の選択権

AVA-net News No.110 (2005.1-2)
翻訳:宮路正子

今回から、アメリカでの教育における動物実験代替法をさだめた各州法をご紹介します。第1回は、フロリダ州法です。


参考資料: 米国人道協会(HSUS)ウェブサイト  URL

 代替法選択法(方針)は、生徒が、教室で動物を傷つけるような実習、特に解剖、に参加することを拒否する権利を与えている。このような法律は、一般に、動物を解剖することが実習の一部として行われるような教科課程の始めに、学校側が生徒や親へ通告することを義務付けている。また、生徒が人道的な代替学習法を選択することを可能にし、解剖を行わないことを選択した生徒がその選択を理由に罰を受けてはならないと定めている。このような法律は幼稚園から高等学校までの生徒に適用される。現在、このような法律は大学生には適用されない。また、適切な代替法がないと教師が判断した場合には、教師は生徒に解剖を行うよう指示することができる。

(注:アメリカでは義務教育は幼稚園から)

1.フロリダ州法

フロリダ州法
48. K−20 教育法
1003 公立Kー12(義務)教育
1003.4 公立Kー12(義務)教育指令
1003.47 生き物を使用する生物学実験

(1) 議会は、幼稚園から第12学年までの生徒が行う、生き物を使用する生物学実験に関して以下のことを定める。すなわち:

(a) 生きた脊椎動物亜門哺乳類あるいは鳥には、外科手術あるいは解剖を行ってはならない。解剖は、確かな入手先から入手された、哺乳類あるいは鳥の死体を使用し、かつ資格を持つインストラクターの監督下である場合、行うことができる。生徒は、親からの書面による要望があれば、解剖を行う必要はない。

(b)脊椎動物亜門で哺乳類より下層に属する動物および無脊椎動物は(a)に記述されている実験に使用することができる。

(c) 哺乳類以外の脊椎動物は、鳥を除き、生物学の実験に使用することができるが、そのような実験が生理的に害をもたらさない場合に限る。解剖学実習は、学習題材となっている動物について解剖学的に正確なデータを提供できる動物モデル、あるいは確かな入手先から入手された哺乳類以外の脊椎動物の死体を使用し、かつ資格を持つインストラクターの監督下である場合に限り、行うことができる。生徒は、親からの書面による要望があれば、解剖を行う必要はない。

(d) 野生環境、動物園、水族館における動物、あるいはペット、魚、家庭動物、家畜の観察学習を行うことができる。

(e) 生物科学供給業者、実験施設、食用動物の死体やその一部を供給する卸売り・小売業者から購入・入手した脊椎動物の赤血球その他の組織細胞、血漿、漿液(しょうえき)、または、臓器、細胞、骨などの解剖標本を使用した実習を行うことができる。

(f) 生理的、かつ心理的に観察対象に害を与えないよう、細心の注意を払って選択されたものであれば、ヒトの通常の生理学的、行動学的な観察を行うことができる。

(g) すべての実験は、十分な資格を持つ理科教師の監督下で行われなければならず、理科教師は、生徒が実験に対して必要な理解力を持っていることを確認する責任を負う。可能な限り、実験分野における資格を持つ専門家に相談することとする。

(h) 公立私立の初等、中等、高等学校の敷地内で飼養される生きた動物は、人道的に、かつ安全に配慮して飼養されなければならない。学校の休暇期間中、適切なケアがそのような動物に与えられない場合、動物を学校の敷地内に残しておいてはならない。

(2) 本節の条項は、農科課程における通常の畜産業務、または家畜の展示に関する社会的慣習に則った指導、あるいは高等研究、科学的研究、プロジェクトを行う高学年生徒への指導を禁止する、または制限するものではない。

(3) 公立の高校あるいは職業訓練校の教職員が、意識的あるいは意図的に本節の条項のいずれかに違反した、またはこれを遵守することを拒否した場合、地区教育委員会は1012章の手続きに従い、この職員を、停職、免職、一年更新契約に戻す、あるいは、1012.22(1)(f)に従って懲戒処分を行うことができる。私立学校の教職員が、意識的あるいは意図的に本節の条項のいずれかに違反した、またはこれを遵守することを拒否した場合、私立学校の責任者は、この職員を停職、免職、あるいは学校の人事規定手続きに従って懲戒処分を行うことができる。

2.カリフォルニア州法

教育法
32255−32255.6

32255 本章における用法の定義は以下の通りとする:

(a)「動物」とは、動物界の生きた有機体すべてを意味する。すなわち、一般に、植物とは異なり、自発的動作と刺激に対する迅速な反射動作の能力を備え、通常、より高い移動能力を備え、ある程度発達した中枢神経を通してより敏感な刺激感応性を持つ生き物。また、通常、内腔で消化された後、体内に吸収される各種タンパク質あるいはその構成物などの複雑な有機栄養素を必要とし、葉緑素を持たず、光合成を行う能力に欠け、その細胞にセルローズ(植物の細胞壁)を含まず、しばしば個別の複雑な感覚器官を持つことで一般的な植物と区別される生き物のことである。

(b)「代替教育プロジェクト」には、当該教科課程が要求する知識、情報、あるいは経験を習得するための代替手段を提供するビデオテープ、モデル、映像、本、およびコンピューターの使用が含まれるがこれに限定されない。また、「代替教育プロジェクト」には「代替試験」も含まれる。

(c)「生徒」とは、32255章5節の定義に該当する教育機関の教育課程に入学を許された18歳未満の者を意味する。生徒の権利を確保し、本章の定めるところにより通告あるいは応答を受け取るため、「生徒」には、入学を許された未成年者の親も含む。

32255.1

(a)32255.6で規定されているものを除き、解剖、またはその他の、動物を殺す、動物あるいはその一部を傷つける、という行為を倫理的理由で拒否する生徒は、学校側が32255.4に従って生徒の権利を通告した際、この旨を担当教師に知らせなければならない。

(b) 生徒が、動物を傷つける、あるいは殺すような使用を含む教育プロジェクトへの不参加を選択した場合、そして担当教師が適切な代替教育プロジェクトが可能であると考える場合には、教師は生徒と共に、当該教育課程が要求する知識、情報、または経験を習得するための代替教育プロジェクトを作成し、これを代替として行うことに同意することができる。

(c) 代替教育プロジェクトは、生徒が、当該教育課程を行った場合と同等の時間と労力を費やす必要のあるものでなければならないが、生徒を罰する手段として当該教育課程より大変なものであってはならない。

(d) 生徒は、本章に従ってその権利を行使したことにより差別を受けてはならない。

(e) 生徒は、代替教育プロジェクトを選択した場合、当該教科課程の単位を取得するために、個々の課程の試験すべてに合格しなければならない。しかし、試験が、動物を傷つける、あるいは殺すことを要求するものである場合には、生徒は教科課程同様、本章に従って代替試験を要求することができる。

(f) 本章に従って生徒が教育プロジェクトへの参加を拒否する場合、生徒の親あるいは保護者からの書面によって、これを確認するものとする。

32255.3

(a) 教師が、生徒の代替教育プロジェクト選択、または教育課程への不参加を許可するかどうかを決める場合、 その決定が独断的、あるいは決定基準が一貫性を欠いたものであってはならない。

(b) 本章のいかなる条項も、生徒が既存法における苦情処理手続きを要求することを妨げるものではない。

32255.4 

 生きた動物、または動物の死体あるいはその一部を使用する課程を教える教師は、本章に従って、生徒の権利を知らせなければならない。

32255.5

 他の法律のいかなる条項が本章に矛盾する場合でも、本章は幼稚園、第1学年から第12学年まですべての公立学校運営プログラムの、すべてのレベルの授業に適用される。

32255.6

農科教育プログラムの一環として行われる授業および活動で、家畜のケア、管理、および評価についての授業を行う場合には、本章に定める条項から免除されるものとする。

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1.フロリダ州法
1985年
Florida Statute Section 1003.47
2.カリフォルニア州法
1988年
California Education Code § 32255 et sq
3.ペンシルバニア州法
1992年
24 P.S. § 15-1523
4.ニューヨーク州法
1994年
NY CLS Education § 809
5.ロードアイランド州法
1997年
RI Statute Section 16-22-20
6.イリノイ州法
2000年
Dissection Alternatives Act 105 ILCS 112 et sq
7.バージニア州法
2004年
VA Code Ann. § 22.1-200.01

 

参考資料:
米国人道協会(HSUS)
ウェブサイト  URL

 代替法選択法(方針)は、生徒が、教室で動物を傷つけるような実習、特に解剖、に参加することを拒否する権利を与えている。このような法律は、一般に、動物を解剖することが実習の一部として行われるような教科課程の始めに、学校側が生徒や親へ通告することを義務付けている。また、生徒が人道的な代替学習法を選択することを可能にし、解剖を行わないことを選択した生徒がその選択を理由に罰を受けてはならないと定めている。このような法律は幼稚園から高等学校までの生徒に適用される。現在、このような法律は大学生には適用されない。また、適切な代替法がないと教師が判断した場合には、教師は生徒に解剖を行うよう指示することができる。

(注:アメリカでは義務教育は幼稚園から)

 
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