犬猫の実験払い下げ全廃、もうすぐ！

全国動物行政の統計、平成1５年度

2004年1１月更新

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AVA-net、ALIVE、生きものSOS！の3団体が毎年実施している動物行政に関するアンケート調査の平成1５年度版ができました。

→ 内容を知るには　全国動物行政アンケート調査（平成１5年度）の概要

　→　資料集を入手するには　『平成１５年度全国動物行政アンケート調査報告』

●実験払い下げはいよいよ全廃へ！

　行政による犬猫の実験払い下げは過去20年、毎年減少しつつありましたが、そのスピードは更に加速化しています。

　平成14年度に1,741匹（犬1,579匹、猫162匹）だった実験払い下げ数が、15年度は734匹（犬623匹、猫111匹）と大幅に数を減らし、いよいよ１千頭を切りました。

　14年度に払い下げの実績がある自治体の中で、15年度中に払い下げを中止した自治体は９自治体（旭川市、青森県、岩手県、栃木県、群馬県、新潟県、岡山県、福岡県、長崎市）であり、また「廃止予定あり」としている６自治体（仙台市※１、岡山市、鳥取県、熊本県、熊本市※２、鹿児島市）のうち２自治体（仙台市、熊本市）も実質払下げ数ゼロとなっているため、平成16年度現在払い下げを行っているのは、北海道の市町村（旭川医大）、鳥取県（鳥取大学）、岡山市（岡山大学）、熊本県（熊本大学）の４自治体のみとなっています。

　このうち北海道を除く３県は平成17、18年度に廃止の予定があり、全国でも唯一、北海道内の一部の自治体のみに払い下げ中止予定がないという状況になってきました。

　1980年代のピーク時には年間10万頭以上あったと思われる動物実験払い下げですが、この悪習は、あと２、３年のうちには全国的に終息することになるでしょう。