パブリックコメントの空しい結果

制定の手続きに大きな問題がある

AVA-net　News　　2006.5-6
野上ふさ子

　環境省の実験動物基準、文部科学省、厚生労働省の動物実験指針が決定しました。しかし、その制定に至る手続きは非民主的で不透明なものです。

●一般の意見が反映されない制度

　1月に、環境省による「実験動物基準」の改正案が出され、2月には文部科学省の動物実験に関する指針案、3月には厚生労働省の動物実験の指針案が相次いで出され、それぞれについて、パブリックコメントが行われました。

　これらのパブコメには多くの意見が寄せられたものの、結果を見ると、一般からの意見は何一つ反映されていません。省庁がパブコメに出す時はすでに最終決定事項となっており、単なる形式的な儀式にすぎないようです。意見を出す側にしてみれば時間の無駄で徒労です。この制度が設けられたことはいいのですが、今のような形式的手続きである限り、そのうち皆が無関心になり、形骸化してしまうおそれがなきにしもあらずです。

　一方、意見がないということは、異論がないか、この問題に関心がないというようにも受け止められます。やむなく意見を出さざるを得ませんが、どのみち検討しないのなら、初めから投票かアンケート方式にしたらどうかと言いたくなります。実際、動物取扱業基準のパブリックコメントで、生後8週齢以下の子犬子猫を販売しないことという基準案が示されたとたん、業者団体から数千件の同一反対意見が寄せられました。しかし、このような意見の出し方は本来のパブコメの趣旨ではないでしょう。そもそもパブリックコメントとはどういうものなのか、この機会に考えてみたいと思います。

●パブリックコメント

　パブリックコメントは、法律を執行するために行政が定める規則（政令、省令、条例など）について、制定や改正の際に国民から広く意見を聞くという手続きです（日本では2003年の閣議決定で採用）。

　本来民主主義国家の原則は「主権在民」であり、権利の主体は国民です。そして国の法律は選挙で選ばれた国民の代表者が国会で議論して定めることになっています（実際は、行政府が作った条文がそのまま国会を通過して決定することが多い）。しかし、その法律を運用するために行政が作る規則（政令、省令など）は、選挙で選ばれたのではない役人が定めます。政省令も国民の権利義務を拘束するものですが、その内容をチェックする機関はありません。そこで、行政が定める規則等については直接国民の意見を聞く制度としてパブコメが設けられたものであり、民主主義的手続きの一つということができます。

　残念ながら日本では、民主主義自体が根付いていなかったせいか、パブコメ制度が法制化されるには、2005年の行政手続法の改正まで待たなければなりませんでした。（2006年4月1日施行）

パブリックコメントは、政令、省令の制定について行われる。
地方自治体では、条例の制定にあたり意見を聞く場合もある。

●情報公開と市民参加

　日本では基本的な政策決定は、一般国民の預かり知らぬところで、官僚と関係業界、族議員と言われる人々だけで行われてきました。一般国民はどこでどのような政策が決められていくのか知らされず、せいぜい自己の属する組織の利害関係についての情報が流されるのみでしたので、社会全体の政策について考えることも、まして参加しようとすることさえ、できるような状況ではありませんでした。こうして長年の間、「立派な政治家と優秀な官僚にすべてをお任せ」してきた結果、日本国の借金は返済不可能な天文学的数字になり、自然環境はぼろぼろに破壊され、不安と危険に脅かされる殺伐とした社会となってしまいました。そこで、これからは国民にもこの厳しい現実を知ってもらい、過大な負担も甘受してもらわなければならない、ということになってきました。その理解や協力を得るためには、いくらかは情報を公開して政策決定にも門戸を開かなければならないという時代になったわけです。

●アメリカ政府の提言

　パブリックコメントが制度化されたとき、なぜ政府が自発的にこのような民主的制度を採用したのか不思議に思えたのですが、実は長年にわたるアメリカ政府の要求に応えただけのようでした。（P.4参照）

　内発的な制度ではなかったせいで、単なる行政上の形式的手続きで（本音では国民の意見を聞くつもりはない）、意見募集期間がわずか１週間というようなことがあったり、誰も知らないうちに「意見なし」で終了してしまうといったことがしばしばありました。また実施の公表が官庁のホームページにのる程度なので、インターネットの接続環境にない人には知る術もありません。
　アメリカ政府は、ＢＳＥ問題などでわかるようにまったく自分勝手な国ですが、パブリックコメントについては日本政府にまともな要求をしています。

●審議会のあり方も問題
　政策決定の不透明さは、審議会の委員の構成やその選出方法にも如実に現れています。特に、この実験動物／動物実験に関する委員会の構成メンバーは片寄っており、社会に対する説明責任などはうわべだけのものです。審議会においても各委員が自己及び自己の所属する組織の都合を主張しているばかりで、本当の意味での公益を代表する発言もなく、科学研究における倫理や社会的責任、制度上の問題点に迫るような議論は行われません。また、議事録の公開が遅いのはまだましで、公表さえされないこともあります。議事録が公開されたときは、すでにパブリックコメント、指針の公布が終わっていることもしばしばで、一般の関心が失せた頃に出すというのが通例のようです。

　要するに、審議会を公開し、パブコメを実施するなど形式的には民主主義の装いをしていても、中味は依然として「寄らしむべし、知らしむべからず」という官尊民卑の仕組みが続いているのです。このような構造は国はもとより地方自治体でも同様です。市民参加が必要と言われますが、本当の民主主義というのであれば、その前提として市民参加の仕組みや合意形成の制度が作られなければなりません。

　この点に関しても、アメリカ政府は、日本政府にまともな要求をしています。こういう対日圧力には耳を傾け政府としてきちんと対処してもらいたいものです。