AVA-net、ALIVE、生きものSOS!の3団体は、毎年行なっている動物行政に関するアンケート調査について、平成14年度版を実施しました。
平成14年度版では、例年行っている犬猫殺処分数や実験払い下げ数等の統計のほか、全国自治体の犬猫に関する苦情件数・内容や、処分施設の状態、殺処分方法、また動物愛護の意識調査、動物実験払い下げ状況についてもアンケート調査を行ないました。
その結果は下の通りとなりました。
平成15年10月の時点で
払い下げを行なっている自治体は10にまで減少し、うち
廃止予定なしもしくは検討中の自治体は残すところ5自治体となりました。
つまり6自治体以外は全て廃止予定あり、あるいは廃止済みということになります。
今後、一刻も早く、全国で実験払い下げという悪習がなくなるように、さらに働きかけを続けていきたいと思います。
これまで最も多く払い下げてきた自治体が廃止の方向へ向かっているのは非常に喜ばしいことです。
※ 2003年6月に得た回答と2003年10月に得た回答とに相違があった関係で、新潟県、
鳥取県、岡山県、香川県、高知県、長崎県、佐世保市、鹿児島県に訂正がありました。
2003年6月より掲載していた表を上記のように訂正致します。
(2004年1月)