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犬・猫の処分に関する実態調査
（H11年度）
生きものＳＯＳ、地球生物会議（ALIVE）、動物実験廃止・全国ネットワーク（AVA-net）の3団体は、平成12年（2000）年9月に、動物行政を単独で実施している全国96自治体に対して動物（犬猫）の処分等に関する18項目のアンケート調査を実施しました。（回答率100％）。
平成11年度の犬と猫の殺処分数は、554,723匹で、一般譲渡数は12,228匹、実験払い下げ数は10,154匹でした。
■犬猫処分の実数について
日本では、毎年、どれくらいの数の犬や猫が飼い主に見放されて行政の施設に持ち込まれ処分されているのだろうか。しばしばメディアで、総理府の統計に基づく数字が出されているが、これは「動物の保護及び管理に関する法律」（動管法：平成11年12月に動物の愛護及び管理に関する法律として改正）に基づいて、引き取られた犬と猫の処分数のみの統計である。捨てられ迷い犬となって保健所などに捕獲された犬の数値は含まれない。
犬の処分数の全体数を知るには、「狂犬病予防法」を所轄する厚生省の畜犬登録統計にある抑留（捕獲）数を加える必要がある。また、その他に、市町村毎に「畜犬取締条例」のあるところでは条例による犬の引き取り・捕獲の数値も加える。行政の所轄で、保健所指定市の統計および、中核市（人口30万以上の市）における統計も含めなければならない。
本アンケートは、動物行政に関わる都道府県、保健所指定市、政令指定都市、中核市の合計96自治体にアンケートを送付し、100％の回答を得たことで、より正確な実数を把握することができた。
■犬猫の処分数の推移
昭和48年に動管法が制定されて以降、総理府による過去26年間の犬猫の引き取り数の統計に、厚生省の抑留犬（捕獲犬）の統計を加えたものを、資料として別途作成した。
昭和50年代のはじめは、犬の引き取りも捕獲も多く、殺処分数は100万匹を越えていたが、次第に減少し平成11年度は28万匹になっている。これに対して、猫の処分数については、大きな減少は起こっていない。
犬猫の実験払い下げについては、昭和60年度をピークにして、10分の1以下に減少した。しかし、この数値には抑留（捕獲）犬の実験払い下げ数が含まれていないため、実数はこれより多い。一方、一般譲渡（新しい飼い主探し）の方は、微増に止まり、前進が見られない。
■処分数を減らし無くすには
犬猫の処分数の減少は、当会らを含む動物保護団体の活動によるところが大きいが、それを支えているのは、一般の人々の意識の変化でもある。より多くの人々が、少なくとも動物を捨てたり虐待するは悪であるという認識を持つようになっている。
そのような社会の変化に応えて、行政は一層啓発普及事業を行うとともに、民間団体・グループなどと協力して、引き取った犬猫の一般譲渡（新しい飼い主探し）をすすめ、一匹でも殺処分の運命から救い出す施策を積極的にすすめることが望まれる。
※猫は飼い主の依頼による引き取りのみで、捕獲は行われない。しかし、飼い主不明の生後間もない幼猫や負傷猫は行政が収容することが多い。川崎市の「猫の捕獲数681」という数値はその意味であり、実際に猫の捕獲をしているのではない。他の自治体では引き取り数に含めているところが多い。
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